電話加入権が廃止されることはないの?

電話加入権が廃止されることはないの?

かつては72,000円(税抜き)だった電話加入権(施設設置負担金)ですが、2005年には半額の36,000円(税抜き)に引き下げられました。
IP電話や携帯電話の普及により、加入電話を固定電話として使用する方は減少傾向にあります。
電話加入権が廃止されるという話は毎年のように出ては消えていきますが、実際のところ今後はどうなるのでしょうか?

■戦後の電話インフラに必要だった施設設置負担金
電話加入権という名称は存在せず、実際は施設設置負担金としてNTTに資金を提供しているのと同じことになります。
この制度は戦後の電話インフラを整備するためであり、現代では不要なのではないかと言われ続けていました。

施設設置負担金を支払わずに使える電話回線「ライトプラン」やIP電話を固定電話として使用する方が増えているので、今後は廃止される可能性はゼロではありません。
しかし、電話加入権を廃止する動きは10年ほどとどまった状態です。

■法人には必要な電話回線
電話加入権が不要で通話料が安い光電話の勢いが増していますが、企業等の法人では別に電話回線を引くところが多いです。
電話加入権は販売業者によって施設設置負担金の約1/10の値段で販売されているので、導入しやすい背景もあります。

衰退するかと思われていた電話回線ですが、東日本大震災で見直されました。
特にアナログ回線は携帯電話やIP電話よりもつながりやすかったため、万が一のために電話回線があった方がライフラインの一つとして使用できると考える一般家庭も増えました。

「廃止されると思うと電話加入権は必要ない」と考える方もいますが、電話は電話と割り切った方がいいでしょう。
万が一のことを考え、電話加入権の販売業者で安く購入しておくことをお勧めします。

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